市議会の現場からⅡ

静岡市から上京。今日、明日とJISSEN（自治体政策青年ネットワーク）の勉強会。全国から熱意あふれる若手議員が集まります。開始前に今日は前神奈川県知事の松沢成文事務所を訪問しました。知事として全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定されましたが、その後もスモークフリーの活動に熱心に取り組まれています。今日は事務所の千葉さんからそのあたりの近況報告を聴かせていただきました。実は私が最初に選挙を本格的にお手伝いしたのが、松沢さんの一期目の知事選挙です。横浜のホテルに泊まり込みながら長い戦いをともにし、様々勉強させてもらいました。次回は日程調整してお話を聞かせてもらおうと思います。

さて、勉強会初日の今日はまず、内閣府地域主権戦略室参事官補佐の折田裕幸氏から「地方分権・地域主権改革への取り組み」についてご講義をいただきました。地域主権戦略会議の位置づけや活動、これまでの地域主権改革の経緯などに触れていただき、「義務づけ・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」「基礎自治体への税源移譲」「国の出先機関の原則廃止」「補助金等の一括交付金化」の4本柱のについて、政府の考え方と進捗状況のご報告をいただきました。

義務づけ・枠付けの見直しについては割と進んでいるという印象を持ちました。地方自治法の中でには「～しなければならない」「～してはならない」という規定が10,057条項あるそうで、その中から見直し対象を4,067条項とし、見直しできるもの、そのまま残さなければならないものに仕分けてきました。これまでにすでに2,428条項を精査し、うち927条項の見直しを実施しています。

出先機関の原則廃止については対象として、直轄道路・河川、ハローワークなどがありますが、関西広域連合などその受け皿が明確になり、速度アップを求めるところもあれば、震災後の対応の中でより慎重に検討すべきとの声もあるようです。私としてはハローワークは市の就労支援の枠組みの中でこそ生きてくると思っていますから都道府県レベルでの設置でも懐疑的です。もっと市町村に権限をと思っています。

最後に地域自主戦略交付金。これは都道府県に加えてようやく政令市にもその権限が降りてきましたが、一般市はまだですね。メニューが限られている中でどれだけ自由な裁量があるかというと、かなり中途半端です。これを中途半端と考えるか、一歩前進と考えるかは微妙なところ。折田氏いわく、これまでは課題が大きすぎて何も手をつけられなかったが、民主党政権はできることからやっていこうと始めたとのこと。そう考えると限定的でも中途半端でも動きのあることは良いことかもしれません。もう少し詳しく検証してみます。