今朝は豊中市伊丹市クリーンランド議会の予算審議を傍聴。この4月から稼働する3Rセンターや、2016年度に供用開始予定の新焼却場、またその共用開始にあわせて策定された新・行財政改悪プランの第二次の運用などについて様々な角度から質疑がありました。またこれまで課題となっきた余熱施設(クリーンスポーツランド)や、震災がれきのクリーンランドでの焼却の扱いなどにも議論は及びました。クリーンスポーツセンターは毎年赤字を8,000万円~9,000万円計上してきました。ちなみに来年度はさらに利用者の減少が見込まれ、9,200万円の赤字が予測されること、仮にその余熱を売電すれば900万円の利益になることも議会の質疑で明らかにされています。赤字になれば、もちろん市民の大切な税金が投入されるわけです。ゴミ焼却場の建設にあわせて地元還元施設として開設された経緯を尊重しつつも、それは様々な解決方法があるわけですから、私自身はこれまで早急の閉鎖を求めてきたところです。ようやく休館に向けて動き出しそうです。
今日は豊中子育て応援マガジン「SMILE」の編集部の皆さんと意見交換をさせていただきました。子育て世代がいま欲しい情報を、まさに子育て中のお母さんたちが取材し、特集を組み情報発信している冊子で、年2回のペースで発行しています。これがなかなかの優れもので、今日はその活動の経緯や今後の方向性などについて谷口代表をはじめ、編集委員の皆さんにお話を伺いました。私自身も子育てのまっただ中ですが、我が家でこの冊子を見せると、うちの妻も「こういうのが欲しかった、ママ友も喜ぶはず」と大絶賛。行政のできない部分を補ってくれているというか、行政が本来やるべきことにまで踏み込んでいただいていて高く評価できるものです。豊中市では市民公益活動推進条例に則り、2010年、2011年度と市民公益活動推進助成金(各10万円)を助成していますが、その他の経費は自分たちで広告を募って経費を捻出していますから、そのバイタリティも脱帽ものです。私自身がめざす「子育てバリアフリーチェックシステム」の当事者、担い手としても、ぜひこういう皆さんにご活躍をいただきたいものです。そのためにも行政側とは様々話を詰めていかなければなりません。当事者の声をカタチにすることで、さらに多くの皆さんが声をあげてくれるようになると期待をしていますが、それこそが本来の協働のスタイルであるべきです。子育てはのど元過ぎれば・・・ということで、まっただ中の人にしか関心をもってもらえないですが、だからこそ数少ない声を上げる人の頑張りを支えていくことも大事です。今日は私も元気をいただきました。
午後は会派会議。議会改革と3月議会への対応について協議です。いよいよ3月議会の告示を金曜日に控え、議会も慌ただしくなってきました。
2012年2月15日
今日はすこやかプラザで第19回ボランティアフェスティバルが開催されました。私はVネット(企業団体ボランティアネットワークとよなか)の運営委員として、豊中市民懇話会メンバーとともにボランティア参加。9時から設営などの準備、自転車整理などを行いました。オープニングは府立豊中高校の音楽部の皆さんによる素敵な演奏でした。今日のメインイベントは「避難所になった学校現場から学ぶ3.11」と題した岩手県立大槌高校の高橋和夫先生の講演だったんですが、あいにくの悪天候で飛行機が飛ばなかったようで、延期になってしまいました。代わりに市の被災地支援の取り組みや現地を訪問した桜塚高校の生徒さんのメッセージなどがありました。


2012年2月11日
JISSEN2日目の今日は松戸市を訪問。審議監 兼 広報担当 兼 政策推進研究室長の高橋亮平氏から松戸市の広報戦略や関連施策についてお話を伺いました。市としてどこにターゲットを絞ったブランド化をするのか、その明確なビジョンとそのビジョンに基づいた戦略の必要性について、データなども示していただきながら考え方を披露いただきましたが、基礎自治体として広報戦略を有していること自体が評価されるものだと思います。松戸市の広報戦略は、1)市政情報の周知と説明責任を果たすための広報、2)市民に新しい公共の担い手として参画してもらうための広報、3)都市ブランド構築のため、地域の魅力を地域内外に伝える広報、4)政策形成やまちづくりと一体化し、松戸市の価値をあげる広報、という4つの柱で構成されています。まず大事なことは、市の広報の現状と課題を整理することで、一つには現在の市政の実績と既存の評価が一致しているかどうか、していないのであれば、実績に見合う評価をいただくような広報プロモーションセールスが必要です。実績と評価が妥当であれば、さらに評価を伸ばすためには、町自体の実態向上を図る必要があります。そこにブランドによる付加価値がつけばさらに評価が高まるということです。わかりやすいですが、どう取り組むかは非常に難しい課題です。これら戦略の運営体制や最近のSNSを活用した広報戦略など、多岐にわたりヒントをいただきました。高橋氏曰く、ゴールは「市が変わったと思われること」。これは私も共感します。だから市役所での挨拶の徹底や広報物の徹底したチェックを市議会でも訴えてきているんですが、どうも今の市の幹部とはそのあたりの価値観が共有できないようです。
午後からは国会議事堂での挨拶回りと情報収集。予算委員会開会中で議員の皆さんとはあまりお会いできませんでしたが、同期の松本大輔国体副委員長とはゆっくりと話をすることができました。インターン生の辻野君とともに記念撮影です。
大阪に帰る途中藤沢市へも立ち寄りました。藤沢市は現在市長選挙のまっただ中。政経塾の先輩である海老根靖典さんが立候補しています。藤沢駅前で約一時間ほど候補者とともにマイクを握りご支援のお願いをしました。明後日が投票日です。必勝を祈念いたします。
2012年2月10日
2本目のテーマは「世代間格差を考える~人口減少社会を問い直す~」ということで、明治大学政治経済学部世代政策研究所の加藤久和教授にご講義をいただきました。JISSENとしても当初から若年層支援や世代間格差などには焦点をあててきましたが、今日も加藤先生から様々なデータを示していただきながら、進むべき道についてのヒントをいただきました。内閣府調査の「社会保障を通じた世代別の受益と負担」では世代間の社会保障の不均衡が鮮明になっているわけですが、加藤先生はその要因として人口構造の変化や若者(次世代)に頼った財政システム、日本特有の雇用慣行、近視眼的な政策対応、経済成長の鈍化などがあると指摘されました。これを受けて、世代間の助け合いではなく、分かち合いが必要ではないかというのが先生の考え方です。つまり年金・医療などの給付を抑え、消費税などで負担することで、世代間格差が減少するというものです。最終的には大幅な年金制度改革を行い、1階部分についてはベーシックインカム化することが望ましいと主張されています。私もこの部分は賛成です。消費税値上げ部分をここに投入することで、誰でも最低限の年金が受給できるため、年金保険料の支払いの有無による不公平感や生活保護受給者との不公平感がなくなりますし、さらに2階部分については、個人年金などで対応できる選択肢がひろがります。
興味深かったのは少子化対策への考え方で、現金給付よりも現物給付の方が出生率の向上につながる可能性が大きいという調査結果です。フランスはじめヨーロッパでは女性の社会進出度合いと出生率は比例するとの調査結果がありますが、それもつまりは、社会進出できるよう保育所などの環境整備が進んだことによる結果であり、環境が整えば出生率が高まることを証明しています。民主党の政策にも生かされるべき視点でしょうね。
2012年2月 9日
静岡市から上京。今日、明日とJISSEN(自治体政策青年ネットワーク)の勉強会。全国から熱意あふれる若手議員が集まります。開始前に今日は前神奈川県知事の松沢成文事務所を訪問しました。知事として全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定されましたが、その後もスモークフリーの活動に熱心に取り組まれています。今日は事務所の千葉さんからそのあたりの近況報告を聴かせていただきました。実は私が最初に選挙を本格的にお手伝いしたのが、松沢さんの一期目の知事選挙です。横浜のホテルに泊まり込みながら長い戦いをともにし、様々勉強させてもらいました。次回は日程調整してお話を聞かせてもらおうと思います。
さて、勉強会初日の今日はまず、内閣府地域主権戦略室参事官補佐の折田裕幸氏から「地方分権・地域主権改革への取り組み」についてご講義をいただきました。地域主権戦略会議の位置づけや活動、これまでの地域主権改革の経緯などに触れていただき、「義務づけ・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」「基礎自治体への税源移譲」「国の出先機関の原則廃止」「補助金等の一括交付金化」の4本柱のについて、政府の考え方と進捗状況のご報告をいただきました。
義務づけ・枠付けの見直しについては割と進んでいるという印象を持ちました。地方自治法の中でには「~しなければならない」「~してはならない」という規定が10,057条項あるそうで、その中から見直し対象を4,067条項とし、見直しできるもの、そのまま残さなければならないものに仕分けてきました。これまでにすでに2,428条項を精査し、うち927条項の見直しを実施しています。
出先機関の原則廃止については対象として、直轄道路・河川、ハローワークなどがありますが、関西広域連合などその受け皿が明確になり、速度アップを求めるところもあれば、震災後の対応の中でより慎重に検討すべきとの声もあるようです。私としてはハローワークは市の就労支援の枠組みの中でこそ生きてくると思っていますから都道府県レベルでの設置でも懐疑的です。もっと市町村に権限をと思っています。
最後に地域自主戦略交付金。これは都道府県に加えてようやく政令市にもその権限が降りてきましたが、一般市はまだですね。メニューが限られている中でどれだけ自由な裁量があるかというと、かなり中途半端です。これを中途半端と考えるか、一歩前進と考えるかは微妙なところ。折田氏いわく、これまでは課題が大きすぎて何も手をつけられなかったが、民主党政権はできることからやっていこうと始めたとのこと。そう考えると限定的でも中途半端でも動きのあることは良いことかもしれません。もう少し詳しく検証してみます。
2012年2月 9日