今日から1泊2日で建設水道常任委員会の視察です。初日は焼津市（静岡県）における耐震補強事業がテーマ。東海地震への懸念が大きい焼津市では少しでも市民の防災への意識を高め、対策を講じてもらうように働きかけようと阪神大震災を機に様々な取り組みを積極的に進めてこられています。特に阪神大震災からの学びである「事後対策では救えない人的被害」を最小限に食い止めるため、またそれに伴う産業打撃を軽減するために、静岡県とともに耐震補強に力を注いできたそうです。耐震診断や補強設計、補強工事などへの補助金はもちろんのことですが、面白い取り組みが数点ありました。
一つは「焼津市木造住宅耐震補強推進協議会（以下耐震協）」の活動。これは市内の建築士、民間事業者などにより設立された任意団体なんですが、焼津型の補強工法の技術開発や耐震関連ノウハウの蓄積、市民への情報提供などを行っており、耐震補強に関心はあるがどこに何を頼めば良いのかわからないという市民に対してワンストップの相談窓口となっています。また市職員が耐震協の協力のもと実施している「ローラー作戦」も興味深いですね。耐震補強の補助制度の周知徹底を目的に現在まで4000件以上を訪問しているそうです。
ただそうは言ってもあがらないのが市民の意識。また、意識があっても耐震補強工事には二の足を踏む要因が多いことがローラー作戦からも判明しています。たとえば無料の耐震診断さえも「結果をみるのが怖い」、「どうせ倒壊するのはわかっている」と進んでいません。また補強工事に至っては、「費用が高額になる」、「工事が面倒だ」などの理由で否定的な要因が山積しています。
いろいろと話を伺っていて感じるのはやはり市民の皆さんの危機感の乏しさと物理的な障壁です。地震があってもうちは大丈夫だろうという意識はまだまだ強いようですし、危険なのはわかってるが先立つものがないという声も聴かれます。結局のところ今の持ち家を終の棲家と決め、且つ、改築する予定はないという人しか前向きには考えてくれないだろうと感じます。
そんな困難を抱えながらもさらなる啓発に努められる焼津市職員さんには敬意を表します。豊中市も補助制度の周知徹底が必要ですね。
今夜は新横浜泊。移動中の委員の皆さんとの交流も多いに勉強になります。